相続放棄申述書の書き方と記入例ポイント徹底解説｜全手続きと書類の注意点まとめ

「相続放棄申述書って、どこからどう書き始めればいいの…」と悩んでいませんか？手続きに不安や疑問を持つのは当然です。実際、毎年【数万件】を超える相続放棄申述が家庭裁判所に提出されていますが、記載ミスや添付書類の不備で再提出や却下になるケースも少なくありません。

特に、相続放棄は裁判所への申述が【3か月】という期限内に必要で、放置してしまうと本来なら回避できるはずの多額の負債を背負い込むリスクも。申述書は単なる書式記入ではなく、被相続人との関係や放棄理由、財産内容まで「正確」かつ「法的根拠に則して」記入することが重要です。

家族の状況や財産の有無によっても、必要な添付書類や書き方のコツが変わってきます。「自分で手続きできるのか」「どの書類を揃えればいいのか」…という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

このページでは、相続放棄申述書の正式な入手法から正しい記入例、よくある失敗パターンと回避策まで、実務経験に基づき徹底解説します。

正しい方法を知り、余計なトラブルや損失を防ぐためにも、まずは本文をチェックして「不安」や「疑問」を解消してください。

相続放棄申述書の書き方は何がポイントか・申請が必要なケースと法的背景
相続放棄申述書の入手方法と形式別の特徴【ダウンロード・窓口・印刷】
相続放棄申述書の書き方詳細【全項目別の具体例と注意点】
添付書類一覧と用意方法【戸籍謄本・住民票除票・印鑑証明など】
相続放棄申述書の提出方法と管轄家庭裁判所の調べ方
記入ミスや不備の修正方法と申述書提出後のフォロー体制
相続放棄申述書作成におけるトラブル回避／ポイント・実例
相続放棄申述書関連手続きの理解とQ&Aで疑問解消
相続放棄申述書作成の総まとめと最終チェックリスト
1. 各記入項目の重要ポイントの振り返りと確認方法
2. 申述書提出前の最終確認項目を網羅的に案内

相続放棄申述書の書き方は何がポイントか・申請が必要なケースと法的背景

相続放棄申述書の基本的な役割と提出の法的根拠を解説

相続放棄申述書は、相続人が遺産の相続を拒否したい場合に家庭裁判所へ提出する重要な書類です。この申述書は民法第938条に基づくもので、放棄の意思を公式に表明し、債務や遺産の承継義務から解除されるための法的根拠となります。放棄を希望する場合、家庭裁判所指定の書式を用い、記入欄には次のような情報が必要です。

放棄する人の氏名、住所、生年月日、職業
被相続人（亡くなった方）の氏名、死亡日、本籍地
相続の開始を知った日
放棄する理由

特に申述書の内容や添付書類は正確性が求められるため、裁判所の公式書式や手引きに従い記入しましょう。

申請が必要になる具体的なケースと注意点

相続放棄申述書が必要となるケースは多岐にわたります。例えば遺産よりも多額の借金や保証債務が判明した場合や、被相続人と疎遠で遺産を引き継ぎたくない場合、また兄弟や配偶者のみが相続人になるケースでも手続きは必須です。放棄の理由は「債務超過」「絶縁」「遺産との関わりを望まない」などがよく挙げられます。

熟慮期間（相続開始を知った日から3ヶ月）内に申述書を提出しなければなりません
提出先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です
必要書類や封筒への記載方法も裁判所指定の基準に従いましょう

書類不備や提出期限の超過は、放棄が認められない重大なリスクとなるため、厳重な注意が必要です。

申述書提出による法律上の効果と影響範囲を理解する

相続放棄申述書の提出が受理されると、法的にはその相続人は最初から相続人でなかったものとみなされます。これにより相続財産だけでなく、債務もすべて承継しません。主な効果と影響範囲は以下の通りです。

効果	内容
相続財産の放棄	相続人としての権利・義務が発生しない
債務の免責	債権者や金融機関などからの返済義務が消滅
影響範囲	次順位の相続人（兄弟や姪甥など）に相続権が移る可能性がある

家族内での合意や後々の影響も考慮し、慎重に判断する必要があります。

相続放棄の効力発生時期と撤回不可などのポイント

相続放棄の効力は、家庭裁判所が申述を受理した時点で発生します。これにより、遺産分割協議への参加義務もなくなります。いったん放棄が認められると、原則として撤回や変更はできません。このため、放棄を決定する前に遺産や債務の状況、他の相続人との関係を十分に確認しましょう。提出や記入に不安がある場合は、弁護士など専門家へ相談することも大切です。

相続放棄申述書の入手方法と形式別の特徴【ダウンロード・窓口・印刷】

公式サイトや家庭裁判所からの入手方法の詳細比較

相続放棄申述書は主に家庭裁判所の公式サイトからダウンロードが可能です。また、各地の家庭裁判所の窓口でも無料で配布されています。市区町村役場や法務局では取り扱っていないため、必ず家庭裁判所を利用してください。オンラインではPDFとWordのファイル形式が提供されているため、パソコンやスマートフォンで簡単に取得できます。

入手方法	特徴	取得の流れ
オンライン（公式）	24時間ダウンロード・即印刷可	家庭裁判所公式サイトで様式を選択
家庭裁判所窓口	相談と併用可能・手続説明を受けられる	受付窓口で申請・用紙を入手

Word・PDF形式の違いとパソコン入力時の注意点

Word形式はパソコン上で直接記入でき、内容の修正やフォーマット調整がしやすいのが利点です。PDF形式はフォーマットが崩れにくく、印刷時のミスが防げます。ただし、PDFに直接記入できるかは閲覧ソフトに依存します。パソコンで作成する際は、字体やフォントサイズ、余白設定が公式様式と一致しているかを必ず確認し、欄外への記入や記載漏れを防ぐ必要があります。家庭裁判所では、必要事項が正しく記載されていなければ再提出を求められることがあるため、確認は丁寧に行いましょう。

コンビニ印刷時の注意点と推奨用紙サイズ・印刷設定

家庭裁判所の申述書様式はA4サイズが推奨です。多くのコンビニでPDFやWordデータを直接印刷できますが、印刷前に以下の点をチェックしてください。

用紙サイズ: A4を選択
白黒モードがおすすめ
ページ内の項目枠が切れていないかプレビューで必ず確認
両面印刷は使用しない

原本提出となるため、汚れ・破れ・インク抜けなどがないよう丁寧に取り扱いましょう。不備があると再提出が必要になる場合があります。

入手後に確認すべき申述書の様式・記載欄の構成確認

入手した相続放棄申述書には下記の主な記載欄があります。

家庭裁判所名・提出年月日
被相続人氏名・死亡日・最後の住所
相続人（申述人）の氏名・現住所・職業欄
放棄の理由記載欄
相続関係の続柄・提出書類チェック欄

各欄の記入漏れや誤記入がないか厳重に確認してください。職業欄への記載例や放棄理由の書き方、住所欄の入力方法についても誤りやすい箇所なので見本やガイドラインに従いましょう。押印欄も忘れず確認し、全ての欄が正確に埋まっているか入手後すぐ確認することが大切です。

相続放棄申述書の書き方詳細【全項目別の具体例と注意点】

家庭裁判所名・申述日・申述人の基本情報の正確な記入方法

相続放棄申述書を作成する際は、まず管轄する家庭裁判所名を正式名称で記入します。申述日は書類を作成した日付を記載してください。申述人の氏名は戸籍に記載されているとおりに、フルネームで間違いなく記入します。誤記や略称は厳禁です。住所は世帯全員分ではなく申述人本人の現住所を省略せず、市区町村名から丁目・番地・マンション名まで記載します。

下記に必要な基本情報項目をまとめます。

項目	記入例	注意点
家庭裁判所名	○○家庭裁判所	管轄を調べて正式名称を記載
申述日	2025年8月27日	書類作成日
申述人氏名	山田太郎	戸籍通りにフルネーム
申述人住所	東京都千代田区○丁目○番地○号マンション○号室	略さず、現住所を正確に

住所・職業（主婦・アルバイト・会社員等）の詳細記入例

職業欄は現時点の職業を正確に記載します。無職・学生・主婦・自営業・会社員・アルバイトなど、状況に応じて適切な表現を選び簡単な記載で問題ありません。職業の記入例をいくつか挙げます。

会社員：〇〇株式会社勤務
アルバイト：飲食店アルバイト
主婦：主婦
学生：大学生

表記を統一し、空欄や記入漏れに注意してください。

被相続人の氏名・本籍・最後の住所・死亡日時の記入ルール

被相続人の氏名は戸籍に記載の通りに正確に記載、本籍についても都道府県から番地まで省略せずに記入します。最後の住所も現住所と異なる場合があるので、住民票または戸籍で最新情報を確認しましょう。死亡日時は年・月・日を「2025年8月1日」のように記載します。

下記のテーブルで確認してください。

項目	記入例	注意点
氏名	山田花子	戸籍通り
本籍	東京都新宿区○丁目○番地	正確かつ省略なし
最後の住所	東京都港区○丁目○番地	住民票・戸籍で最新情報確認
死亡日時	2025年8月1日	年月日全て記載

被相続人情報不明時の対応例も紹介

本籍や最後の住所が不明な場合は、役所で戸籍謄本や住民票除票を取得し正確な情報を記入します。もし入手が難しい場合は、裁判所や弁護士に相談しましょう。

相続開始を知った日欄の重要性と具体的な日付計算方法

「相続の開始を知った日」は申述期限の判断に直結する非常に重要な項目です。通常は被相続人が亡くなった日で記載します。ただし、死亡を後日知った場合は、実際に知った日を記載します。日付で迷う場合は、戸籍謄本や死亡診断書で正確な日付を確認しましょう。熟慮期間はこの日から3カ月以内です。

放棄の理由欄の書き方と記載例｜債務超過・絶縁・疎遠など多様なケース対応

放棄の理由欄は簡潔で良いですが、内容に迷う場合の例をまとめます。

債務超過の場合：「相続財産より債務が多いため」
故人と絶縁・疎遠：「被相続人とは長年連絡が取れず、関係が希薄なため」
家庭事情や関わりたくない場合：「家族関係上関わりを持つことが困難なため」

理由はあくまで簡潔に、事実に基づいて正直に記入しましょう。

相続財産の概略記入方法｜不明または複雑な場合の記述例

財産の内容が明確な場合は「預貯金」「自宅不動産」「自動車」など具体的に記入します。内容が不明もしくは分からない場合は、「相続財産の内容は不明」または「調査中」などと簡潔に書くことも可能です。不正確な情報を書かないことが大切です。

収入印紙の貼付け方法と押印（認印・実印）の違いと注意点

家庭裁判所で定められた金額分の収入印紙を申述書所定欄にしっかりと貼付します。申述書への押印は、認印で問題ありませんが、実印も利用可能です。訂正がある場合、二重線と押印で訂正する等、印鑑の取り扱いにも十分注意してください。提出前に貼付・押印の漏れがないか必ず確認しましょう。

添付書類一覧と用意方法【戸籍謄本・住民票除票・印鑑証明など】

相続放棄申述書を提出する際には、家庭裁判所の指定に従い、必要な添付書類を必ず揃えることが求められます。代表的な必須書類と取得方法を把握し、正確に準備することが重要です。特に相続人が兄弟姉妹の場合や、被相続人の戸籍に複数の転籍や改製がある場合には、添付書類が増えることや、取得先が異なることにも注意が必要です。

必須書類ごとの取得先と発行にかかる時間目安

主な添付書類は次の通りです。役所や法務局など取得先によって手続き期間も異なります。下表でよく利用される必須書類とその取得先、発行までの目安期間をわかりやすく整理しました。

書類名	主な取得先	発行までの目安期間
被相続人の戸籍謄本	本籍地の市区町村役場	即日〜数日
被相続人の改製・除籍謄本	本籍地の市区町村役場	即日〜数日
被相続人の住民票除票	最終住所地の市区町村役場	即日〜数日
申述人（相続人）の戸籍謄本	本籍地の市区町村役場	即日〜数日
申述人の住民票	住所地の市区町村役場	即日
印鑑証明書	住所地の市区町村役場	即日

これらの書類は、マイナンバーカード利用や郵送申請も可能ですが、余裕をもって早めに申請することをおすすめします。

書類の有効期限やコピー可否、通数の記載方法

添付書類には有効期限が設定されている場合があり、またコピーでの提出が認められないことが多いので注意が必要です。

有効期限：多くの家庭裁判所では、発行から3か月以内のものが必要とされています。
コピー可否：裁判所提出用は原則として「原本」が必要です。必要部数そろえて提出しましょう。
提出通数：申述人が複数人いる場合や、兄弟それぞれが申述する場合は、それぞれ独自で書類を取得することが求められるため、早めに確認しましょう。

通数の記載方法について不安な場合は、家庭裁判所に事前に問い合わせると安心です。

弟・兄弟相続時に特に必要となる追加書類の説明

兄弟姉妹が相続人の場合、被相続人の親や祖父母の出生から死亡までの連続した戸籍証明書一式（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍など）が必要です。これは親等関係の証明が複雑になるためです。

主な追加書類
1. 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍全て
2. 父母双方の戸籍謄本や除籍謄本
3. 申述人（兄弟）の戸籍謄本

これらは被相続人との関係を法的に証明するために不可欠です。取得には自治体ごとに日数が異なるため、複数の本籍地にまたがる場合は時間に余裕を持って進めてください。相続人の範囲が不明確な場合は、追加で戸籍を求められることもあるため、事前に裁判所や専門家への確認をおすすめします。

相続放棄申述書の提出方法と管轄家庭裁判所の調べ方

管轄裁判所の決定ルールとオンライン検索活用法

相続放棄申述書を提出する際、担当となる家庭裁判所は被相続人の最後の住所地を基準に決定されます。自宅が遠方の場合でも、住所地の管轄である家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。手続きの誤りを防ぐためにも、公式サイトの「裁判所管轄検索」などを活用し、正確な裁判所名と所在地を事前に確認しましょう。迷った場合は、電話相談も有効です。以下のチェックポイントを参考にしてください。

チェックポイント	内容
被相続人の最終住所	住所地の管轄家庭裁判所を調べる
公式サイト利用	裁判所ホームページや管轄検索ツールを活用
事前確認	不安な場合は、裁判所に電話で確認

郵送提出時の封筒の書き方・宛名表記・切手の貼り方

郵送で提出する際は、封筒の宛名や記載方法に注意が必要です。表面には管轄家庭裁判所の正式名称と所在地を正確に記載し、裏面には自分の住所・氏名を明記します。切手は不足のないよう、同封書類の重さを計量して適切な料金分を貼付してください。さらに、返信用封筒（長形3号）と切手も必ず同梱しましょう。受理通知書等は返信用封筒で返送されるため、忘れずに準備してください。

郵送時のポイント

裁判所名・住所は公式通り正確に書く
自分の住所・氏名も封筒裏に明記
必要な切手を貼り付ける
返信用封筒と切手も同封

直接窓口提出時の窓口対応の流れと受付時間のポイント

家庭裁判所の受付窓口は、基本的に平日午前9時から午後5時まで対応しています。直接持参する場合は、事前に受付時間の確認を行い、混雑する時間帯を避けるのが理想的です。提出時には担当職員が簡単な書類確認や不備チェックを行い、不足がある場合は指摘されることもあります。その場で不明点や手続きの疑問も質問できるため、安心して準備が進められます。本人確認書類も念のため持参しましょう。

持参時の流れ

窓口で受付・書類チェック
不備がなければそのまま手続き進行
受付時間を事前に要確認
本人確認書類を持参

提出期限（熟慮期間3ヶ月）の計算・厳守の重要性解説

相続放棄申述書は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内（熟慮期間）に家庭裁判所へ提出する必要があります。多くは被相続人の死亡日が基準となりますが、兄弟姉妹や再転相続の場合は異なるケースもあるため注意が必要です。この期限を1日でも過ぎると相続放棄が認められなくなるため、期限管理は最重要事項です。

熟慮期間の計算ポイント

被相続人の死亡を知った日から3ヶ月
郵送の場合も到着日が基準になるので早めに発送
不明な場合は家庭裁判所に早めに相談する

記入ミスや不備の修正方法と申述書提出後のフォロー体制

記入間違いの訂正ルールと修正印の使い方

相続放棄申述書で記入ミスが見つかった際は、必ず正しい方法で修正することが必要です。誤った部分を単に上書きすると不備扱いとなるため、訂正する場合は二重線を引き、訂正箇所の上か横に「正」と訂正後の内容を明記し、押印します。この際、印鑑は申述書に使用したものと同じものを使うことが基本です。修正液や修正テープの使用は認められていないため注意してください。訂正個所が多い場合は、再度新しい用紙に記入することが推奨されます。提出前に必ず内容を見直し、不備がないか確認しましょう。

手書き・代筆・パソコン入力の可否・正しい対応方法

相続放棄申述書は家庭裁判所で指定の様式（WordやPDF形式）が定められており、手書きでもパソコン入力でも作成・印刷して提出が可能です。ただし、署名欄や本人確認が求められる箇所は自署が求められることがあります。やむを得ず代筆が必要な場合は、その理由を明記し、関係書類や委任状の添付が必要です。パソコン入力の場合も、体裁やレイアウトを崩さず、裁判所の公式書式に準拠しましょう。申述人本人以外が記入する場合は、裁判所の指示に従った適切な対応が求められます。

両面印刷の可否と書類原本の扱いに関する基準

相続放棄申述書の印刷に関しては、片面印刷が原則推奨されており、両面印刷は避けるべきです。紙質やサイズも裁判所指定のA4用紙が一般的で、不適切なサイズや特殊な用紙の使用は受理されない場合があります。相続放棄に必要な戸籍謄本や住民票の除票など添付書類は、原本の提出が求められることが多いため、必ず原本を用意し、コピーの提出ではなく、返却希望の場合は事前に裁判所へ相談してください。書類の保管・管理も厳重に行い、提出前のチェックを怠らないよう注意しましょう。

照会書や回答書への対応方法と記入上の注意点

申述書提出後、家庭裁判所から照会書や回答書が届くことがあります。これらは相続放棄手続きに不明点があった場合に送付され、指定された期日までに必ず回答を返送する必要があります。内容は正確かつ事実に基づいて記入し、曖昧な表現や省略は避けてください。不明な点や必要な添付書類が分からない場合は、必ず裁判所か専門家に確認しましょう。記入漏れや誤りがあると、手続きが長引く原因となるため、落ち着いて丁寧に対応することが円滑な相続放棄へつながります。

相続放棄申述書作成におけるトラブル回避／ポイント・実例

実体験に基づく申述書でありがちな失敗事例とその回避策

相続放棄申述書の作成では、不備による差し戻しや修正依頼がよく見られます。特に多いのは、記載漏れや誤字脱字、申述先家庭裁判所の管轄間違い、添付書類の不足などです。こうしたミスは手続きを遅延させ、場合によっては熟慮期間（3か月）の経過による権利喪失を招くリスクもあります。
よくある失敗例を以下にまとめます。

失敗例	対策方法
被相続人情報の誤記	戸籍謄本をもとに正確に転記する
必須書類の添付漏れ	チェックリストを作成し送付前に必ず確認
放棄理由の記載ミス	定型文や過去の記入例を参考に具体的に記載
住所・職業の記載忘れ	申述人欄をしっかり確認し、住民票や会社情報も活用

書類を提出する前に、複数回見直しを行うことでミスを未然に防ぐことができます。

金銭債務超過や絶縁状態など特殊ケース別の書き方の工夫

相続放棄を選ぶ理由はさまざまですが、金銭債務超過や親族との絶縁状態など、デリケートなケースでは理由欄の書き方に注意が必要です。放棄理由の記入には、人間関係の事情や心理的背景も表現できます。ただし、事実にもとづき簡潔かつ正直に記載しましょう。

主な放棄理由の記入例：

金銭債務超過の場合：「被相続人に多額の債務があり、財産を相続することが困難なため相続放棄を申述します。」
絶縁・疎遠の場合：「長期間連絡も交際もなく、生活実態も共にせず、被相続人の財産・債務状況が分からないため、放棄を希望します。」
関わりたくない場合：「生前に交流がなく、今後も相続人として関わる意思がないため放棄します。」

感情表現を避けて、「債務が多い」「疎遠」「交流がなかった」など事実に基づく文をおすすめします。

チェックリストを活用した書類不備の未然防止策

相続放棄申述書は細かな記載項目や添付書類が多いため、提出前にチェックリストを使った確認作業は不可欠です。
以下のチェック表を活用して、手続きの抜け漏れを防ぎましょう。

チェック項目	確認状況
家庭裁判所名・日付・署名・押印	□
被相続人情報の記載・戸籍謄本添付	□
自身の住所・職業等の正確な記載	□
放棄理由欄の具体的な記入	□
収入印紙貼付・必要な郵便切手同封	□
送付用封筒の宛名・住所の記入	□

最終的にすべてにチェックが付いたことを確認してから提出することで、不備を限りなくゼロにできます。

弁護士相談対応の案内とその利用メリットについて

相続放棄の手続きは自分で進めることも可能ですが、ケースによっては専門家への相談が有効です。
例えば、被相続人の債務が多額の場合、兄弟間で遺産分割争いが発生している場合、書類記載に不安がある場合などは、弁護士や司法書士へのアドバイスが非常に役立ちます。特に以下のメリットが挙げられます。

不備・記載ミスの防止：プロによるチェックで書類不備を未然に防ぐ
申述書の内容相談：放棄理由や特殊な家族関係についても的確な記載が可能
期限管理の徹底：熟慮期間や書類発送のタイミングも含めてアドバイス

費用はかかりますが、安心して確実に手続きを進めるためには、専門家活用が非常に有効です。疑問や不安が解消され、スムーズな放棄申述が実現できます。

相続放棄申述書関連手続きの理解とQ&Aで疑問解消

申述書を使った相続放棄の手続きには、いくつかの注意点と理解が必要です。まず、相続放棄申述書は各家庭裁判所で配布やダウンロードが可能で、申述者本人または代理人が作成・提出します。申述書の準備には、住所・職業・被相続人の情報、放棄の理由、添付書類や提出封筒の書き方もしっかりチェックしましょう。提出後は家庭裁判所からの照会書や相続放棄申述受理証明書の取得まで手続きが続きます。各手順ごとに求められる書類やポイントを整理し、正しく進めることが大切です。

照会書・申述受理証明書の申請・受領までの流れ詳細

相続放棄申述書を提出した後、通常は家庭裁判所から「照会書」が送付されます。照会書には放棄の理由、相続財産との関係、申述人の認識などを記載し、指定期日までに返送します。その後「申述受理通知書」が届き、正式に受理される流れです。もし証明が必要な場合は「相続放棄申述受理証明書」を別途申請できます。

申請の流れを表で整理します。

ステップ	内容
相続放棄申述書の提出	必要事項を記入し裁判所へ提出
照会書の受領と返送	家庭裁判所から届く照会書に正確に回答、返送
受理通知書の到着	裁判所より受理通知が郵送される
受理証明書の申請・取得	必要書類と手数料を添えて申請、証明書を取得可能

封筒には裁判所名、申述人の住所・氏名を明記し、内容物の漏れや書き間違いに注意します。

申述書作成時によくある質問10個以上の包括的回答

よくある質問と回答をリストでまとめました。

申述書は自分で作成できますか？

→はい、所定の様式に沿えば自身で作成可能です。

申述書はどこでもらえますか？

→家庭裁判所の窓口や公式サイトからダウンロードできます。

放棄の理由例は？

→「被相続人との関係が疎遠」「債務超過」「関わりたくない」などが記載例です。

職業欄にはどう記入すべき？

→現在の就業状況が「会社員」「主婦」「アルバイト」など具体的に記入します。

住所欄は本人確認書類と同一である必要がありますか？

→はい、住民票等と一致させましょう。

添付書類の例は？

→戸籍謄本、住民票除票、被相続人の死亡の記載がある戸籍などです。

封筒の書き方は？

→裁判所の宛名、差出人名、住所を明記します。

申述書はパソコンで作成できますか？

→可能ですが、様式や署名欄は手書きを推奨する裁判所も多いです。

代理提出は認められている？

→原則本人ですが、やむを得ない理由があれば代理可の場合もあります。

記載例や記入例を確認できる方法は？

→家庭裁判所のホームページや公式書式で見本が公開されています。

申述書に関連する費用（収入印紙や手数料など）の最新情報

相続放棄申述書の提出には、収入印紙や郵送料など以下の費用が必要です。

収入印紙：１件につき通常800円
郵送料：照会書や通知書のやり取り分
必要に応じ受理証明書発行手数料：1通150円程度
戸籍謄本・住民票：各数百円

費用は各家庭裁判所でわずかに異なる場合があるため、申請前に公式案内で最新額を確認しましょう。

相続放棄が家族関係やその後の財産に及ぼす影響

相続放棄が認められると、その人は最初から相続人でなかったものと扱われます。放棄者の代わりに次順位の親族が相続権を持つようになり、兄弟や甥姪に影響が及ぶこともあります。また、放棄後はその人に相続財産・債務が一切承継されず、自分宛ての請求や手続きが不要になります。一方、家族間のコミュニケーション不足や誤解には注意が必要です。事前に全体のバランスや将来的な影響を考慮し、必要なら専門家への相談も検討しましょう。

相続放棄申述書作成の総まとめと最終チェックリスト

各記入項目の重要ポイントの振り返りと確認方法

相続放棄申述書を正しく作成するためには、各項目を丁寧かつ正確に記載することが大切です。漏れやミスがあると、手続きが受理されない場合もあるため、以下の確認ポイントを押さえましょう。

項目	チェックポイント
裁判所名	被相続人の最後の住所地に該当する家庭裁判所か、正式名称を記入しているか確認します。
申述人の住所	現在の住民票に記載されている住所をそのまま記入しているかチェックが必要です。
職業	アルバイトや主婦なども正確に記載し、職業欄が空白になっていないかチェックしてください。
被相続人情報	正確な氏名と生年月日、被相続人の最後の住所が最新の戸籍謄本と一致しているか確認します。
申述の趣旨	「相続の放棄をします」等の文言や理由に誤りがないか、特定の理由が分かりやすく記入できているか確認しましょう。
押印	誤字脱字の訂正印や、実印ではなく認印で済むか、未押印がないかしっかり確認してください。
日付	記入日は提出日前の日付にし、未来日や記入漏れがないか注意しましょう。