相続放棄の申述書の正しい書き方と提出方法を完全解説｜記入例や必要書類も全網羅

「相続放棄の申述書って、何を書けばいいの？」「記入を間違えて手続きが進まなくなったらどうしよう…」と不安を感じていませんか。

実は、相続放棄申述件数は年間3万件以上にのぼり、家庭裁判所への提出書類の中でも特にミスが多い項目として知られています。しかも、書類不備があった場合、約2割が再提出や追加資料を求められるため、一度の申請ミスが大きなタイムロスやトラブルの原因になることも少なくありません。

相続放棄は、申述期限（被相続人の死亡を知った日から3か月以内）を1日でも過ぎると原則として認められなくなるという厳しいルールが設けられています。その一方で、「印鑑は認印でもいいの？」「ダウンロードした書式で足りる？」など細かな手続きポイントは、公式サイトだけでは見落としがちな実務ノウハウが多く含まれています。

本記事では、公式の最新書式をもとに、実際の記入例やよくあるミスの防ぎ方、提出後に注意すべき点まで総合的に解説します。誰でも失敗なく正しい申述書を提出できるよう、ポイントを余すところなくカバーしています。

「この不安、すぐに解消したい！」と感じた方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。正しい知識と慎重な書類作成で、大切な相続手続きを確実に進めましょう。

相続放棄の申述書とは何か－法的基礎と制度の全体像

相続放棄の申述書は、遺産を受け取る予定の相続人が「相続をしない」意思を正式に裁判所へ届け出るための書類です。家庭裁判所に提出することにより、相続人としての一切の権利や義務が消滅し、被相続人の債務や負債についても責任を負わなくなります。
相続放棄には期間制限があり、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内」と定められています。この期間内に申述書を提出しなければ、相続を承認したものとみなされてしまうため、提出期限の厳守が極めて重要です。
家庭裁判所で所定の申述書の様式を入手でき、公式ウェブサイトからPDFやWord形式でのダウンロードも可能です。

相続放棄の申述書の役割と法律的な位置づけ – 申述書の法的効力、相続放棄の意味と注意点

申述書は、相続放棄という重要な法的意思表示を形式として残すもので、裁判所が受理した段階で初めて効力を発揮します。これにより、財産や負債のいずれも引き継ぐ義務がなくなり、債権者からの請求も原則受けることはありません。

一方、放棄が認められるには必要書類の不備や虚偽記載がないことが前提となります。
主な注意点は以下の通りです。

• 期限（3か月）内に手続きを行う必要がある

• 放棄後は撤回できず、権利の回復は不可

• 財産や負債が不明な場合でも、「理由」や「分からない」旨の記載が必要

申述書の記入に際しては、印鑑の押印や正確な事実記載が必須です。

申述人の定義と資格要件 – 誰が申述できるか・未成年や成年被後見人の場合の代理申述

相続放棄を申述できるのは、民法で規定された法定相続人に限られます。
具体的には、被相続人の配偶者・子・親・兄弟姉妹などとなります。状況によっては、代襲相続人、再転相続人も該当します。
未成年者や成年被後見人の場合は、法定代理人や成年後見人が代理で申述を行うことが認められています。

申述できる主なケースを下記の表にまとめます。

相続人の区分	申述できる者	代理申述例
成人	本人
未成年	法定代理人（親権者）
成年被後見人	成年後見人
代襲・再転相続人	本人または法定代理人

住所や氏名欄への記載ミスや代理の際の書類不備は手続き遅延につながるため、万全を期してください。

相続放棄と限定承認・単純承認の違い – 手続き選択のポイントと法律効果の比較

相続手続きには「相続放棄」「限定承認」「単純承認」という3つの選択肢があります。それぞれの特徴を以下にまとめました。

手続き分類	主な特徴	法律効果
相続放棄	一切の財産・負債を引き継がない	相続人でなくなる
限定承認	受け取る遺産の範囲を限定し、負債が財産を超える場合は責任を負わない	遺産を超える負債は支払わなくてよい
単純承認	財産と負債すべてをそのまま引き継ぐ	相続人として権利・義務を持つ

手続きの選択ミスは将来の金銭的リスクや親族間トラブルを生む可能性もあるため、必ず現状や資産状況を把握し、専門家や家庭裁判所への相談も検討しましょう。

相続放棄の申述書の入手・ダウンロード方法の詳細解説

家庭裁判所窓口での入手と受け取り方の注意点 – 直接入手のメリット・デメリット

相続放棄申述書は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所の窓口で直接入手できます。直接受け取る場合、書式忘れや記入方法の疑問をその場で相談でき、裁判所の最新様式を確実に入手可能です。以下のようなポイントも押さえておきましょう。

メリット

• 最新の申述書をその場で入手できる

• 相談窓口で記入や必要書類の説明が受けられる

• 記入時の不明点を職員に確認できる

デメリット

• 平日昼間の取り扱いが一般的で、時間の調整が必要

• 地域によっては混雑し待ち時間が発生

• 出向く手間や交通費がかかる

手続き前に事前に電話で受け取れる時間や必要持参物（身分証、印鑑など）を確認しておくと安心です。

オンラインでの申述書ダウンロード（PDF・Word形式）活用法 – 公式サイトからの入手方法と活用上のポイント

多くの家庭裁判所では、申述書の様式を公式サイトにてダウンロードできます。PDFとWord（またはエクセル）の両方が用意されていることが多く、自宅やコンビニで印刷できる点が便利です。

申述書のダウンロード手順

1. 家庭裁判所または裁判所総合サイトを検索
2. 「相続放棄申述書」様式のダウンロードページへアクセス
3. PDFまたはWord形式を選択して保存

活用ポイント

• オンラインなら24時間好きな時に入手可能

• 手書き入力もパソコン入力も選べる

• 書類の複製や下書き保存が簡単

ただし、様式の改定がある場合は必ず「最新版かどうか」を確認しましょう。署名や押印が必要な欄は、印刷後に必ず手書きで記入します。

書式の最新版確認と印刷方法 – 両面印刷可否や推奨する用紙形式について

申述書を準備する際は、必ず最新版書式を公式サイトなどで確認してください。改定前の古い様式は受理されないこともあります。印刷の際に気を付ける点を以下にまとめます。

印刷時のポイント

• 印刷用紙はA4サイズが基本

• 両面印刷は禁止、片面印刷が必要

• 文字の読みやすさを保つため、薄紙や光沢紙は避ける

公式ページや裁判所窓口で「最新版」と明記されたものを選びましょう。署名や印鑑欄は必ず空白を残し、最後に記入・押印してください。書類の記入例を参考に誤記を防ぎ、提出前の再チェックも欠かせません。

相続放棄の申述書の完全な書き方ガイドと記入例集

相続放棄の申述書は、家庭裁判所へ提出する重要な書類です。正確な記入と必要書類の添付が求められ、不備があると受理されない場合があります。相続放棄を検討している方は、財産不明や兄弟間相続など、個々の状況を踏まえて丁寧に準備を進めることが大切です。

申述書は裁判所で直接もらえるほか、公式サイトからダウンロードも可能です。自分で手続きを行う場合は、指定書式に従い正確に記載しましょう。

申述書各項目の記入ポイントと詳細説明 – 申述先、申述日、申述人情報等の具体的留意点

相続放棄申述書の主な記入項目と注意点は以下の通りです。

項目	記入のポイント
申述先	被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所を正確に記入してください。
申述日	実際に申述書を作成または提出する日を記載します。
申述人情報	氏名、住所、生年月日、本籍を正確に記入し、住民票と一致しているか確認しましょう。
被相続人情報	氏名、死亡日、最後の住所、本籍を正確に記載します。
相続放棄の理由	債務超過、関係の疎遠、財産不明など客観的な理由を簡潔に記入します。

特に申述先を誤ると手続きが進まないため、管轄家庭裁判所の確認は必須です。

記入例1：一般的な親族による相続放棄の申述書 – 実際の記入パターン

一般的な親族が相続放棄する場合の記入例は次の通りです。

1. 申述先：「○○家庭裁判所」
2. 申述日：「2025年10月6日」
3. 申述人：「山田太郎（住所、本人確認情報も記入）」
4. 被相続人：「山田花子（死亡日、最後の住所、本籍を正確に）」
5. 理由：「被相続人の遺産に債務が多く、相続財産を承認する意思がないため」
6. 添付書類：「被相続人の除籍謄本、申述人の戸籍謄本、他必要書類」
7. 押印：「申述人本人の認印」

この記入例を参考に、各自の状況にあわせて必要部分を修正してください。

記入例2：疎遠・遠縁者の場合の理由記載例 – ケースごとの実例表現

被相続人との関係が疎遠な場合、理由は以下のように記載できます。

• 「被相続人とは長年交流がなく、財産の内容も不明であるため相続を放棄します。」

• 「被相続人と疎遠で相続に関わる意思が全くありません。財産や債務についても確認できていません。」

このような表現は財産不明や兄弟間の相続放棄にも応用できます。理由を明確かつ簡潔に記載しましょう。

放棄理由の書き方と文例解説 – 債務過多、関係の疎遠、財産不明など状況別の表現例

相続放棄の理由は、正直かつ簡潔に記載することが重要です。よくある理由と文例を紹介します。

• 債務過多の場合

  • 「被相続人の遺産よりも負債が多いため、相続の意思はありません。」

• 疎遠な関係の場合

  • 「被相続人と長年関わりがなく、財産状況も分からないため放棄を希望します。」

• 財産不明の場合

  • 「財産及び債務について調査できないため相続放棄いたします。」

理由の内容は端的に書き、詳細すぎる説明は不要です。

申述書の署名及び押印ルール – 認印の可否、法定代理人の押印方法、代筆に関する注意

署名・押印は以下のルールに従って行います。

• 申述人本人が自署し、認印での押印が認められます（実印は不要）。

• 申述人が未成年や成年後見の場合は、法定代理人の記入と押印が必要です。

• 申述書の代筆は原則認められませんが、身体的理由がある場合には委任状や証明書が求められることがあります。

署名・押印のミスは受理不可や訂正の原因になるため、必ず本人が責任を持って記入・押印してください。

提出方法と後続手続きに関する完全攻略

家庭裁判所への提出手順（持参・郵送） – 宛先の特定、送付時の注意点、受付時間など

相続放棄申述書を提出する際、まず被相続人（亡くなった方）の「最後の住所地」を管轄する家庭裁判所を確認します。家庭裁判所の名称や所在地は各裁判所の公式サイトで調べることができるため、宛先の誤りに十分注意しましょう。

提出方法は「窓口での持参」または「郵送」の2通りがあります。郵送時は簡易書留を利用することで、確実な送付記録が残り安心です。

提出の際のポイント

• 必要書類（相続放棄申述書・戸籍謄本など）をすべて揃える

• 申述人の印鑑を忘れずに押す

• 平日8:30～17:00が受付時間の目安ですが、裁判所ごとに異なる場合もあるため事前に確認

提出先を間違えたり受付時間外に訪問したりしないよう、事前準備と確認が大切です。

申述書受付後に届く照会書対応 – 照会書の意味、書き方のポイント、送付期限と未回答のリスク

家庭裁判所に申述書を提出後、「照会書」という書類が送付される場合があります。照会書は裁判所が相続放棄の意思確認や申述内容の詳細を尋ねるもので、放棄の真意や事実関係、不明点の有無を確認する重要な役割があります。

照会書への対応ポイント

• 指定期日までに正確かつ端的に記入して返送

• 記載例や指示に従い、質問には空欄やあいまいな記載を避ける

• 期限内に返送しない場合、不受理となる恐れがあるため返信期限は厳守

照会書には放棄理由や家庭内の状況、記入者の署名・押印などが求められます。不明点は裁判所へ問合せ、必ず内容確認のうえ発送しましょう。

相続放棄の申述書受理通知書および受理証明書の入手法 – 利用目的と申請方法、手数料等の詳細

相続放棄申述書が裁判所にて正式に受理されると、「申述受理通知書」が発行されます。これは申述が認められた証明となり、今後の手続きや関係機関への提出時に重要な役割を果たします。

また、相続放棄を証明する必要がある場合には「申述受理証明書」を申請できます。

書類名	利用目的	申請方法	手数料
申述受理通知書	相続人への正式な通知	申述時自動発行	無料
申述受理証明書	各種手続きの証明資料	家庭裁判所窓口・郵送	1通150円収入印紙

受理証明書の申請時には本人確認書類が必要です。手数料は収入印紙で納めるのが基本となり、複数通必要な場合はその分の印紙を用意します。上記書類は金融機関や行政機関での遺産手続き、債権者への対応時に求められるため、必要に応じて取得をおすすめします。

必要書類完全リストと取得・添付のポイント

共通で必要な戸籍謄本・住民票・除票等の収集方法 – 正確な書類の種類と取得場所

相続放棄の申述書には、必ず添付しなければならない共通書類があります。主なものは「被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本」、「住民票または除票」、「申述人の戸籍謄本」です。これらはいずれも正確な情報が求められるため、最新のものを取得しましょう。

主な書類の入手先は下表をご覧ください。

書類名	発行場所	ポイント
被相続人の戸籍謄本	本籍地の役所	死亡までの連続した戸籍が必要
被相続人の住民票除票	最終の住所地の役所	転出・死亡後も発行される場合がある
申述人（相続人）の戸籍謄本	本籍地の役所	申述人の身分確認用
申述人の住民票（求められる場合）	住所地の役所	裁判所から指示があれば取得

戸籍謄本は郵送請求や一部自治体のコンビニ交付も可能です。必ず全ての続柄が確認できる内容で申請します。

ケース別に異なる追加書類について – 申述人の身分状況・財産内容に応じた対応指針

申述人の状況や相続関係によっては追加書類が必要です。代表的なパターンと対応ポイントは以下の通りです。

• 被相続人と申述人が兄弟姉妹の場合

出生から死亡までの連続戸籍がそろっていることを裁判所で求められます。

• 未成年者や成年被後見人が申述する場合

法定代理人の戸籍謄本や身分証書、場合により同意書が必要となります。

• 財産が特定されている場合

財産目録や対象となる遺産の資料（不動産登記簿謄本や通帳コピー等）を添付することでスムーズな審査が見込めます。

• 遺言書・相続人不存在時

遺言書写しや関係者の戸籍を追加で提出します。

状況に応じた準備が重要なので、家庭裁判所の指示や公式パンフレットも確認すると安心です。

財産不明・負債不明の場合の書類記載法と対応策 – 記入例と裁判所への説明方法

財産や負債が不明な場合でも、申述書にはその旨を具体的に記載する必要があります。その際は「財産の内容が不明」「債務の詳細は不明」等の一言ではなく、現時点の分かっている事実を整理しましょう。

記載例一覧

• 財産不明の場合

  「被相続人の正確な財産状況は不明ですが、借金が多数存在する可能性があるため、相続放棄を希望します。」

• 負債が不明の場合

  「相続人として調査を試みたものの、負債や債権については詳細が判明していません。」

このように理由と現状をしっかり記述することで、裁判所に誠実さが伝わります。不明の内容でも可能な限り調査し、得られた情報の範囲で記入しましょう。相続放棄申述書が受理されるかどうかは、こうした説明の丁寧さもポイントになります。

相続放棄の申述書が受理される条件と受理されないケース解説

相続放棄の申述書が家庭裁判所で受理されるためには、いくつかの明確な基準があります。主な要件には、「法定期限内の申述」「必要書類の完全な提出」「正しい記入方法を守ること」「本人または適正な代理人による提出」が含まれます。これらのポイントを押さえることで、受理の確率が大きく高まり、不備による手続き遅延や却下を避けることが可能です。

下表に受理・却下されやすい代表的なケースをまとめました。

ケース	受理される	受理されない
申述期限内に正規提出	○	×
記入内容・署名・押印が正確	○	×（漏れ・間違いがある場合）
家庭裁判所の管轄が正しい	○	×（誤った裁判所の場合）
必要書類をすべて添付	○	×（不足・原本不備）
代理人の場合適法な委任状があり	○	×（委任内容不備・無資格）
期限切れの申述	×	×

このように、一つでも要件を欠くと申述書が受理されない場合があるため、提出前に丁寧な確認が欠かせません。

申述期限と期限切れによる不受理リスク – 3ヶ月ルールの詳細と特例対応

相続放棄申述は、相続の開始を知った日から原則3ヶ月以内に家庭裁判所へ提出する必要があります。この期限は「熟慮期間」と呼ばれ、死亡日の翌日ではなく、被相続人の死亡と自身が相続人となった事実を知った日から起算します。

期限切れの申述は原則不受理となるため、放棄を考えている場合は迅速な行動が重要です。ただし、遺産の内容や負債が明らかでない場合、家庭裁判所に特別な事情として申し立てが認められるケースもあります。期限内に情報収集が困難な場合は、早めに裁判所や専門家に相談し、特例措置の可能性も含めて対応することがリスク回避につながります。

書類不備・記入不備による申述書却下事例と対応策 – 訂正方法・再提出の正しい手順

申述書の記入漏れ、誤記、必要書類の欠落はよくある却下事例です。特に「相続人の戸籍謄本」「被相続人の死亡記載のある戸籍」「申述理由の具体性不足」などは細かなチェックが求められます。

不備が見つかった場合、裁判所から書類補正や再提出の指示が届きます。正しい対応は以下の通りです。

1. 郵送や窓口で不備の通知を受けたら、内容を確認
2. 指摘箇所を訂正（訂正印や二重線など裁判所指定の方法を守る）
3. 必要な添付資料を追加して速やかに再提出

再提出時の注意点は、期限内であるか、理由書等に新たな要件がないか必ずチェックすることです。記入例や書式に従って、不明な点は裁判所へ確認しましょう。

代筆・代理提出時の注意点と裁判所の判断基準 – 法的有効性を保つポイント

相続放棄申述書は、原則として本人が記入・提出します。やむを得ず代筆や代理人が作成・提出する場合は、以下の要件が必要です。

• 本人直筆署名・押印があること（代筆の場合、代筆者の氏名も記入）

• 正当な委任状が添付されていること（代理人の場合）

• 本人確認書類や印鑑証明が揃っていること

裁判所は本人の意思を適切に確認できるかを重視します。不備や意思表明に疑義がある場合は受理されません。

特に高齢者や手が不自由な方の場合は代筆理由を書面にまとめて添付し、代筆や代理を明確化する工夫が重要です。家族による代理提出も事前に裁判所へ確認し、手続きの正確性を担保しましょう。

相続放棄の申述書に関連する手数料・収入印紙の扱い

裁判所提出時の費用概要 – 収入印紙の必要有無と費用の具体額

相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出する際には、収入印紙による手数料が必要となります。相続人1人につき800円分の収入印紙を用意し、申述書に貼付するのが原則です。収入印紙は郵便局や一部のコンビニエンスストアで購入できます。また、郵送で申請する場合は切手や返信用封筒の同封も必要です。

下記の表に、申述書提出時の主な費用をまとめました。

費用項目	金額・備考
収入印紙	800円（相続放棄申述人1人につき）
郵送料金	封筒の大きさ・重さによる（数百円程度）
返信用切手	84円～120円程度
戸籍謄本取得費用	1通450円

手数料や添付書類の費用を事前に確認し、不備がないよう注意してください。

申述書作成支援サービスの料金相場 – 弁護士・司法書士活用の費用目安

申述書の作成や提出の手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合、費用が発生します。依頼する専門家ごとに料金相場は異なりますが、一般的な目安は下記の通りです。

サービス内容	費用相場（1件につき）
司法書士への相談・書類作成	2万円～5万円（税込）
弁護士への依頼	3万円～7万円（税込）
書類作成のみの場合	1万円～3万円（税込）

サービス選択の際は、下記ポイントを基準に比較検討しましょう。

• 専門家による書類の正確な作成と手続き案内

• 書類不備時のサポート体制

• 追加料金の有無や対応可能地域

費用は内容や地域により異なるため、無料見積や事前相談で詳細を確認するのがおすすめです。

無料相談の活用方法とメリット・デメリット – 自力申請とプロ依頼の比較

相続放棄の申述書は、自分で作成・提出することが可能です。家庭裁判所の公式サイトからダウンロードできる記入例や書式を使い、ご自身で対応する方も多くいます。無料相談を活用することで、疑問点や手続きの流れを確認できます。

自力申請と専門家へ依頼する場合の、主な違いを下記にまとめます。

項目	自力申請	専門家依頼
費用	収入印紙・戸籍代のみ	別途手数料が必要
正確性	自己責任で確認が必要	プロのチェックで高精度
手間	書類作成・収集・提出を全て自分で行う	必要資料を用意し依頼するのみ
サポート体制	家庭裁判所や無料相談窓口を利用	相談から申請まで一貫対応

無料相談は、必要書類の確認や不明点の解消に役立ちますが、手続きを確実に進めたい場合や複雑な事情がある際は専門家のサポートを検討するのが安心です。

専門家に相談したい場合のポイントと選び方

弁護士・司法書士・行政書士の役割と違い – 相続放棄の申述書作成支援での専門性比較

相続放棄の申述書を作成する際、どの専門家に相談するかは重要なポイントです。主な専門家の役割と違いを理解し、自分に合ったサポートを選択しましょう。

専門家	申述書作成支援	法的アドバイス	代理提出	費用感	申述書提出の代理可否
弁護士	◎	◎	◎	高め	可能
司法書士	◎	〇	△	標準	家庭裁判所提出は不可
行政書士	〇	△	×	安価	不可

• 弁護士は相続放棄手続きのトラブルや相続人間の争いにも対応でき、申述書の作成から提出代理までワンストップで依頼できます。

• 司法書士は申述書作成や書類チェックに強く、費用も抑えられますが、裁判所への提出代理はできません。

• 行政書士は書類作成に特化しますが、法的なアドバイスや提出代理は行えません。比較的安価ですが、内容が複雑な場合には不向きです。

自身の状況や申述内容の複雑さに応じて、最適な専門家を選ぶことがポイントです。

相談時に用意すべき書類・質問リスト – 効率的な面談準備と相談内容の整理法

専門家との面談をスムーズに進めるには、事前準備が重要です。早く的確なアドバイスを得るために、必要書類と訊くべき質問をリストアップしておきましょう。

相談時の持参書類（例）

• 被相続人の戸籍謄本・改製原戸籍・除籍謄本

• 相続人全員の戸籍謄本

• 被相続人の住民票除票または本籍記載の住民票

• 資産や負債の資料（預金通帳、固定資産評価証明書など）

• 申述書、記入例、進行中の資料一式

質問リスト例

• 相続放棄申述書の適切な記載内容は？

• 郵送での申述書提出手順と注意点は？

• 申述理由が疎遠・債務超過の場合の記入例

• 添付書類や印鑑の種類は？

• 代筆が必要な場合の方法や注意点

• 受理証明書の取得の流れ

書類や質問事項を整理しておくことで、面談時間も有効活用できます。メモ書きを準備するのもおすすめです。

専門家選びの判断基準と注意事項 – 信頼できる事務所の見極め方と口コミ活用法

安心して相続放棄手続きを任せるためには、信頼できる専門家選びが不可欠です。判断基準を以下のリストで確認してください。

• 実績・経験年数をチェック

  過去の相続放棄事例が豊富な事務所は信頼度が高い

• 報酬・費用の明示

  相談料や着手金、追加費用が明確に提示されているか確認

• 口コミ・レビューの活用

  実際に相談した人の評価や感想を参照し、対応の丁寧さや相談しやすさを比較

• 相談しやすさ

  初回無料相談、オンライン面談可、土日対応などニーズに合うか

• 説明の分かりやすさ

  法律用語も一般向けに丁寧に解説してくれるかを確認

• 無資格・違法な勧誘に注意

  国家資格の有無を必ず確認し、必要以上の金銭請求や過剰な勧誘には警戒しましょう

比較サイトや公式ホームページ、複数の事務所へ問い合わせてみることも重要です。信頼と実績を重視し、自分に合った専門家をしっかり選びましょう。

相続放棄の申述書の注意点とトラブル回避策－よくあるミスと失敗例

申述期限や手続きミスによる失敗事例 – 後戻りできないタイムリミットの管理

相続放棄の申述には申述期限が設けられており、原則として被相続人の死亡を知った日から３か月以内に家庭裁判所へ申述書を提出する必要があります。この期間を過ぎると原則として相続放棄は認められません。期限を過ぎてしまい、負債も含めた一切の遺産を受け取らざるを得ない状況に陥るケースも多く、厳重な管理が求められます。

【期限に関する重要ポイント】

チェックポイント	内容
申述期限	被相続人の死亡を知った日から３か月以内
特例	財産不明・債務発覚時は起算点が変わる場合あり
遅れた場合	原則放棄不可、やむを得ない理由が必要

申述期限管理は家族での情報共有も不可欠です。

複数相続人間のトラブルと対応方法 – 共同相続放棄時の注意点と合意形成の重要性

相続人が複数いる場合、一部だけが放棄し他の相続人が手続きを進めないことでトラブルが生じることがあります。特に兄弟間など複雑な人間関係がある場合は、話し合い不足が原因で後にトラブルが発生しやすくなります。

主な対策は次の通りです。

• 申述意向や放棄理由を事前に全員で共有する

• 家族会議の開催や連絡手段を明確にしておく

• 共同で手続きを進める場合は、必要書類や記入例を全員で確認する

放棄の理由に「疎遠」や「関わりたくない」事情があっても、円滑な合意形成が円満解決の鍵です。

書類不備による審査遅延や不受理の原因 – 具体例解説と防止ポイント

相続放棄申述書の記入ミスや添付書類の漏れは、審査の大幅な遅延や受理不可につながる最も多い原因です。記載すべき内容（申述人や被相続人の本籍・住所・氏名等）が正確でない、押印・日付の記入漏れ、添付書類（戸籍謄本・除籍謄本など）の不足があると手続きがストップしてしまいます。

よくある不備と防止策の一覧

よくある不備	防止策
本籍など記載誤り	戸籍謄本を見て正確に転記
申述人欄の署名・押印忘れ	提出前に必ず自署・押印を確認
添付書類不足	必要書類リストでチェック
記入例の参照漏れ	公式記入例・ダウンロード様式で再確認

確認リストを活用し、手続きを速やかに進めることが大切です。